M&A ADVISORY
M&Aアドバイザリー
SERVICE OVERVIEW
サービス概要M&Aは、主に以下の3つのパターンで行われることが一般的です。
当社では、これらすべてのパターンに対して支援を提供しております。
事業承継型M&A
事業の「承継」や「継続」、さらには「従業員の雇用の維持」を目的としたM&Aです。経営者が後継者を確保することで、長年にわたり築き上げてきた事業を安定的に次世代へ引き継ぐことを目指します。
事業成長型M&A
「事業成長の加速」を目的としたM&Aです。事業の拡大や新たな成長機会の創出を目指し、他の企業との連携や統合を進めることが主な目的です。
業界再編型M&A
業界全体で再編や統合、提携が進む中、「スケールメリットの追求」を目的として行われるM&Aです。業界の変革や競争力の強化を図るため、業界内の他企業との統合や提携を通じて、より大きな規模のメリットを実現することを目指します。
4つのメリット
Four Key Advantages会社のメリット
- 市場シェアの拡大、新規事業参入、競争力の強化
- シナジー効果（資源や技術の統合による効率化やコスト削減）
- 後継者の確保により安定経営を実現
経営者のメリット
- 創業者利益の獲得
- 連帯保証の解除
従業員のメリット
- 雇用の維持、安定
- 事業拡大による新たなキャリアパスの機会の提供
- 福利厚生の改善
取引先のメリット
- 取引の継続性を確保
- 大手企業との提携により、取引量が拡大
サービス内容
Service Menu高い専門性と豊富な経験から、M＆Aに関する以下のサポートを行います。
- M＆A戦略策定
- 候補先の選定・探索
- スケジュールとタスク策定・管理
- デューデリジェンス
- 契約書・開示書類の作成
- 事業計画策定
- スキーム立案
- 企業価値評価
- 取引条件アドバイス
- 利害関係者調整
- 資金調達
- 補助金申請のサポート
当社のM&A
アドバイザリー業務の特長
Service Menu
おかやま創研グループでワンストップサポート
当社では、M&Aの相手先探し、条件交渉、スキーム構築、契約手続きに加え、税務対策や資金調達のサポートを含めた幅広いサービスを提供しています。
また、M&A後の統合支援（PMI支援）や補助金申請サポートも行い、税理士法人グループの強みを活かしたワンストップ体制で、M&Aの成功を全面的に支援いたします。
FLOW
サービスの流れ4〜7ヶ月
〜１ヶ月
1〜3ヶ月
1〜3ヶ月
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STEP 01
面談・ヒアリング
当社では、対面での打ち合わせを基本とし、方針をしっかり話し合って信頼関係を築くことを重視しています。ご相談の結果、必ずしもM&Aに繋がらない場合もありますが、お客さまにとって最適な方法を共に検討し、納得のいく道をサポートします。打ち合わせ場所はどこでも対応可能です。豊富な経験に基づき、最適なアドバイスと誠実な対応を心がけています。
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STEP 02
アドバイザリー契約の締結
譲渡の意思が固まりましたら、アドバイザリー契約を締結させていただきます。この契約には、アドバイザリー業務の内容や報酬、秘密保持義務などの条項が含まれていますが、難しい内容ではありませんのでご安心ください。
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STEP 03
企業価値評価・企業概要書の作成
譲受候補先への情報開示に必要な企業概要書を作成いたします。そのためには、決算書など必要な資料をご提出いただく必要がありますので、ご協力をお願いいたします。
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STEP 04
譲受候補企業への提案、交渉
地域の経営者、金融機関、専門家、M&A専門会社などと築いた広範なネットワークを活用し、貴社に最適なパートナーを見つけます。もちろん、提案を行う前には、必ず貴社の許可をいただいた上で進めます。
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STEP 05
トップ面談
貴社にご関心いただいた譲受候補先と実際にご面談いただきます。トップ面談の主な目的はお相手との信頼関係の構築、M＆Aの目的確認、将来のビジョンの共有になります。納得して会社を託せるよう企業のビジョンや譲渡後の方針などご質問下さい。
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STEP 06
基本合意契約の締結
基本合意契約の主な目的は、貴社と譲受候補先の双方がM&A取引を進める上で、基本的な条件や進め方について合意し、今後の交渉を円滑に進めるための枠組みを確立することです。
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STEP 07
買収監査(デューデリジェンス)
買収監査では、譲受候補先が貴社を譲受しても問題ないか、財務、税務、法務、労務などさまざまな角度から検証を行います。通常、買収監査は譲受候補先の費用負担で、公認会計士、税理士や弁護士などの第三者の専門家に依頼して実施されます。
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STEP 08
最終契約の締結・譲渡決済
買収監査の結果を踏まえ最終条件を調整し、双方で契約内容の合意が得られれば最終契約書を締結します。譲受候補先から貴社の株主に対して株式譲渡にかかる代金を支払い、貴社の株主からも代金と引き換えに譲受候補先へ株式を引き渡します。