FEE STRUCTURE
料金体系/成功報酬について当社では、原則として「着手金なし」「成功報酬型」の報酬体系を採用しています。最終契約の締結まで報酬はいただきません。案件に応じてお見積書を提示いたします。
スケジュールとしては、アドバイザリー契約締結から決済まで、通常は約6か月〜9か月でクロージングを迎えます。短い場合では２か月でご成約となったケースもありますが、譲渡企業様のご要望に合わせて十分に準備・検討しながらM&Aを進めてまいります。
おかやま創研グループの料金体系・契約内容は中小企業庁が公表した「中小M&Aガイドライン」を参考に設定しています。
報酬額の基本料金
について
About the basic fee
| 種類 | 具体的な内容 | 基本料金 |
|---|---|---|
| 着手金 | FA契約・仲介契約締結時に発生する報酬です。 | なし |
| 月次報酬 | 契約中に毎月定額で発生する報酬です。 | なし |
| 中間金 | 基本合意契約締結時発生する報酬です。 | なし |
| 成功報酬の手数料 | M&Aの成立時に発生する報酬です。 | あり（※移動総資産を基準としたレーマン方式を採用） |
| 最低報酬 | 報酬総額の下限として設定するものです。 | あり（300万円 税抜） |
成功報酬について
M&Aが無事に完了した際に、成功報酬を頂戴しております。報酬の計算は、段階的に料率が異なるレーマン方式を採用しています。当社の報酬体系は、多くの地域金融機関や会計事務所で使用されており、中堅・中小企業のM&Aにおいて標準的な手数料となっていますので、安心してご相談いただけます。
レーマン方式の算出
| 移動総資産額 | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
ご注意事項
- ・上記報酬体系（全て税抜）を原則としますが、各案件の事業内容・財務内容・取引の性質に応じて別途見積が必要となる場合があります。
- ・移動総資産には、役員退職慰労金を加算して計算します。
- ・詳細な財務調査や不動産鑑定をご希望される場合や、特に急な出張を要望される場合、実費をご負担いただくことがあります。
- ・買収監査、登記、及び経営計画書作成のための費用は上記報酬に含まれておりません。
- ・依頼者に事前の確認なく、報酬及び実費が発生することはありません。
- ・契約書草案については、譲渡企業・譲受企業それぞれの顧問弁護士等にご確認頂きます。
契約内容の特徴
Features of the contractM＆A仲介について
仲介の場合、相手方からいただく手数料も含めてお客さまに事前に説明し、承認を得ます。
セカンド・オピニオン
について
受け入れます。「セカンド・オピニオン」とは、「アドバイスの内容の妥当性を検証するため、他の専門家やコンサルタントから追加の意見を求めること」を言います。当社では、お客さまにご納得のうえM&Aをしていただけるようセカンド・オピニオンの活用を受け入れています。また、他の案件で当社にセカンド・オピニオンを求めることも可能です。
専任条項について
専任期間は6ヵ月～1年です。当社では仲介・FAのご契約の際、責任を持ってM&A候補先のご提案を行うため、原則として他の M&A 専門業者への依頼を禁止する条項を盛り込んだ「専任契約」としております。「中小M＆Aガイドライン」では専任条項を設ける場合には仲介契約・FA契約の契約期間を最長6ヵ月～1年以内を目安として定めており、当社でも同様の期間としております。
取引先のメリット
テール期間は2年です。「テール条項」とは、M＆Aが未成約で仲介・FA契約が終了した後、一定期間（テール期間）内に譲り渡し側が譲り受け側との間でM&Aを行った場合に、契約は終了しているにもかかわらず、M&A専門業者が手数料を得る条項です。「中小M&Aガイドライン」では最長2～3年以内としており、当社の場合、テール期間を2年としています。
M＆Aマッチングプラットフォームの活用について
M＆Aマッチングプラットフォームでは、インターネット上で企業の売買を希望する売り手と買い手を結びつけます。当社が携わった案件においても、M＆Aマッチングプラットフォームを利用してマッチングされたケースが多くあります。M＆Aマッチングプラットフォームを活用する際はお客さまの承認を得て行います。また、活用する際は「中小M&Aガイドライン」で指摘されている「情報の取り扱い」に最大限配慮した上で行います。
中小M＆Aガイドラインの
遵守について
中小企業庁が定める「中小M＆Aガイドライン」に記載されている事項について、
登録M＆A支援機関としてガイドラインの遵守を宣言いたします。